ブロックチェーンでできている取引所”DEX”とは？
DEX(Decentralized EXchange)とは、分散型暗号通貨取引所のことです。
仮想通貨の取引所には、中央集権型取引所と、分散型取引所(DEX)のふたつがあります。
中央集権型取引所の場合は、取引所の管理者がおり、代表的な取引所としては、bitFlyer（ビットフライヤー）やbitbank（ビットバンク）などがあります。
これに対し、分散型取引所(DEX)とは、取引所に管理者がいなくても仮想通貨の取引が可能な取引所です。代表的な取引所として、0x（ゼロエックス）、AirSwap（エアスワップ）、Kyber Network（カイバーネットワーク）、Bancor（バンコール）、EtherDelta（イーサデルタ）やOpenledger（オープンレジャー）などが挙げられます。
DEXの役割とは？
DEXでは取引所に管理者がいないため、顧客同士が直接取引を行います。顧客が自分で秘密鍵の管理をし、ブロックチェーン上に資産のやり取りが記録されていきます。DEXではブロックチェーンにスマートコントラクトを使用することにより、自動的に取引が行われる、P2P取引を実現しています。
なぜDEX(分散型取引所)が注目されているわけ
DEXが注目されている大きな理由が、セキュリティのあり方です。顧客は中央集権型取引所のように資産を取引所に預けるのではなく、自分の秘密鍵を用いて直接取引を行います。このため、自分の秘密鍵を紛失したり盗まれたりしない限り、取引所がハッキングされても、自分のウォレットから資産が消えるということはありません。また、取引所の管理者が資産を持ち逃げするということもありません。DEXをシンプルに表現するなら「自己責任/自己完結型」と言えるかもしれません。
また、ブロックチェーン上に資産のやり取りが記録されるため、資産を盗もうとすると、ブロックチェーンの記録を改ざんしなくてはなりません。つまりブロックチェーンそのもののセキュリティの堅牢性が、高いセキュリティにつながります。
中央集権型取引所に比べ、セキュリティ対策や管理の人件費などの費用がかかりにくいため、ユーザの手数料が安く済むというメリットもあります。
日本でDEXは流行るのか？
日本では、coincheckの資金流出事件などを受け、仮想通貨取引に対する規制をさらに厳格化していくというような動きもありました。2019年3月15日には、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛った資金決済法と金融商品取引法の改正案が閣議決定されました。
DEXの場合は、取引所の管理者が存在しないことや、それに伴うKYCの登録など様々な要素が複雑に絡んでいきます。今後、日本でDEXがどのように普及していくか、さらに、DEXに対し日本の金融庁はどのような示していくのか注目です。
