ブロックチェーンの市場規模はどのぐらい？
「ブロックチェーンというキーワードはよく聞くけれど、実際に使ったことはない」という人は多いと思いますが、ブロックチェーンの市場は伸びています。今後、ブロックチェーン技術が私たちの社会インフラの一部になるに従って、ブロックチェーンの市場規模も同様に拡大を続けるでしょう。この記事では、現在の市場から今後どのようにブロックチェーン技術が企業や市場に受け入れられていくのかを考えていきます。
ブロックチェーンの市場規模
矢野経済研究所では2019年度の同市場規模は171億5000万円の見込みと予想しています。また、IT調査会社Gartnerは2030までに年間3兆ドルと予想しています。3兆ドルというと、日本国の一般会計100兆円、特別会計200兆円を合わせた日本の国家予算に匹敵します。サトシナカモトによってビットコインホワイトペーパーが公開されたのが2008年であることを考えると、ブロックチェーン市場が急激な成長を続けている事がわかります。
ガートナーのハイプサイクルにおけるブロックチェーンの市場環境の変化
ガートナーのハイプサイクルとは、ある技術が市場に浸透していく際に直面する5つのサイクルです。
- 黎明期：市場に出た新しい技術に期待が急上昇
- 過度な期待のピーク期：期待が加熱する
- 幻滅期：加熱が一気に冷める
- 啓蒙活動期：技術が世の中に与える影響を再考する時期
- 生産の安定期：世の中に成熟した技術として迎えられる
2008年にブロックチェーンを用いた仮想通貨が提唱され期待を集めました。そして、2-3年前はバブル的に投機熱が高まり、現在ではそれも一段落した状態です。現在はブロックチェーン技術は幻滅期に入っています。
出典：ガートナー（2019年10月）
これからの「啓蒙活動期」では、上で挙げたような様々な技術が開発され、世の中を変えうる技術として認知され、様々な業界で利用されていきます。その後「生産の安定期」に入り、成熟した技術として世の中に迎えられます。
どのような業界で特に使われている？
現在のブロックチェーンの多くは仮想通貨として使われています。ビットコインは人類史上トップクラスの投機的上昇をみせたことで有名になりました。匹敵するのは17世紀オランダのチューリップバブルだと言われています。
ブロックチェーンの活用が期待される市場
特に注力されている分野の一つが、サプライチェーンや権利証明です。ブロックチェーンの秘密保持性・改ざん耐性の特性を生かして、これらの分野での開発が進められています。
B2B、B2C、IoT
秘密保持性・改ざん耐性の性質をいかし、商取引での活用やビットコイン等の仮想通貨を用いた売買を行う事が考えられています。ビッグカメラではビットコイン決済が取り入れられています。
ブロックチェーン補完技術
以下のような仮想通貨の課題を補完する技術開発が進められています。
- colored coin：取引情報の他に金融資産等の通貨以外の”色”をつけて流通させる。
- lightning network ：ビットコインのトランザクション時間を短縮するために、2nd layerに売買情報を書き込み稲妻（lightning）のように素早く送受信する技術。
アプリケーション開発
決済、海外送金、不動産登記・取引、契約書等の書類の認証などに応用され、それらを一括して行えるアプリケーションの開発が進められています。
例えば、以下のようなユースケースが期待されています。
- 海外にいる知人に誕生日に20ドル（またはそれ相当の仮想通貨）をスマホから送ったが、手数料は数円だった。
- 不動産売買の取引情報がブロックチェーンによって担保された安全性の中で、安価な手数料で取引を行うことができる
ブロックチェーン市場に参加する上で重要なことは？
pwcが2018年に公表した、世界15の国・地域における600人の経営幹部を対象に行われた調査によると、回答者の84%がブロックチェーン技術に何らかの関与をしていると回答しています。実ユースケースから考えると、ブロックチェーン技術に非常に多くの関心が寄せされている事がわかります。報告書の中で、これからの企業の戦略で重要になることをpwcは以下のように提案しています。
1.ブロックチェーンのビジネスケースを作る
明確な戦略をもち、ブロックチェーン技術に対する信頼構築からはじめ、ビジネスを進化させていく。
2.業界のエコシステムを作る
現在は金融業界への応用がなされているブロックチェーンですが、その他の業界にも応用されようとしています。その時に重要なのは、業界内の利害関係者のグループを取りまとめることです。例えば航空機ならばメーカー、サプライチェーン、整備、修理などのエコシステム全体でブロックチェーンの機密保持性をいかしたソリューションを構築する必要があります。
3.時間をかけて設計する
システム利用権限の有無や、ハイブリッド型かなど、設計によってブロックチェーンのモデルは変化します。そのため、エコシステムに参加する利害関係者と時間をかけて、サステナブルな基盤を構築していく必要があります。
4.規制の不確実性の回避
例えば、各国中央銀行は仮想通貨に対して通貨発行権の乱用であるとしてブロックチェーンを規制するかもしれません。いつの時代も新技術には国家の将来の規制が不透明です。これらに対して極度にけん制して参入を遅らせるのではなく、ブロックチェーン技術の利用可能性を探りながら、規制当局の動向を注視して予想し柔軟に対応できる体制を整えることが必要です。
上記の4つは、ブロックチェーンに限らず、どのビジネスの企業経営においても、欠かせない要素です。一方で、メンテナンスの難しさがブロックチェーンの課題の一つであるため、時間をかければ良いというものではありませんが、3番の『時間をかけて設計する』という視点から、長期的にスケールできるサービスを構築することはブロックチェーンにおいて特に重要なテーマになるでしょう。
まとめ
日本のGDPは世界で3番目の大きさですが、一人当たりの労働生産性が低いことは周知の事実でしょう。ブロックチェーン技術のようなサプライチェーンの共通プロトコル技術は日本の経済成長に大きく貢献していくことが期待されます。
