経済発展の著しいフィリピン
平均年齢が23歳と、ベトナムなど周辺国に比べ圧倒的に若いフィリピンの経済成長率は大きく注目されています。The World in 2050From the Top 30 to the Top 100
そんな発展著しいフィリピンが仮想通貨に対する動きを見せました。
Asia GDP growth, 2017.
Bangladesh: 7.1%
China: 6.8%
Philippines: 6.6%
India: 6.6%
Vietnam: 6.3%
Pakistan: 5.7%
Malaysia: 5.5%
Indonesia: 5.1%
Thailand: 3.5%
Israel: 3.4%
Singapore: 2.9%
S Korea: 2.9%
Australia: 2.4%
Russia: 1.8%
Japan: 1.5%
Saudi Arabia: -0.7%— The Spectator Index (@spectatorindex) November 20, 2017
フィリピンSECがICOを有価証券とする声明
フィリピン証券取引等委員会（SEC）の理事であるアキノ氏は「仮想通貨を使用した資金調達法のICOを有価証券とみなし2008年に国内で制定した証券規制法を適用する。これは米国のSECとマレーシア、香港、タイなどにより可決されている規制を基にしている」と発表しました。
今後、具体的な国内の動きがどうなるのか見えない部分も多いですが、仮想通貨に対する関心の高さが伺えます。
フィリピンの現状と仮想通貨の可能性
現在、フィリピン国内でビットコインを法定通貨に交換する際、手数料が高すぎるため使い物になりません。
一方、過激な発言で注目を浴びているドゥテルテが大統領に就任後、今まで厳しかった国外企業の規制緩和や治安改善などの後押しによって国内経済は更に伸びています。
ティッシュ配りの受け取り率が９９％なほど、フィリピン人は好奇心旺盛な国民柄です。彼らから仮想通貨に関して聞かれる事も増えてきました。
フィリピン人は国外で稼いで家族に給料を送金している人が多いため、今後仮想通貨に関する法整備をポジティブに進める可能性は十分あり、市場そのもののポテンシャルも高いと言えます。
今後、フィリピンの動向に大いに注目です。
