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ビットコインによるマネーロンダリングを防ぐことは難しいが、デジタル決済のメリットは大きい

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はじめに

ビットコインなどの仮想通貨がマネーロンダリングを引き起こしていると、批判する人も多いですが、中身を適切に理解して批判している人は少ないです。

マネーロンダリングはどのようにして行われ、なぜブロックチェーンがそれらの不正を防ぐと言われているのか?なぜビットコインがマネーロンダリングに使われているのかを考えていきましょう。

▼目次

  1. ビットコイン規制と中国元の資本流出
  2. ブロックチェーンが不正を防ぐと言われている理由
  3. ビットコインのマネーロンダリングは可能
  4. ビットコインの確定申告の現実
  5. ビットコインとマネーロンダリングの未来

ビットコイン規制と中国元の資本流出

中国が非中央集権通貨であるビットコインに対して、規制を行っている一つの理由として、海外への資産逃避(中国元の国外流出)を防ぐ事が挙げられます。中国の資本規制は日本と比べると相当厳しく、中国で働いている日本人でさえも、中国の銀行口座に入った給料を日本などの外国に持ち出す際は、様々な手続きを踏まなくてはなりません(もちろん財布に入るような、旅行費用程度の金額は別です)。そのため、規制以前は海外に大金を持ち出す手段としてビットコインが手軽に使われてきました。

そもそもマネーロンダリングとは?

そもそもマネーロンダリング(資金洗浄)とは何でしょうか?wikipediaによる説明では以下のようになっています。

マネーロンダリングとは麻薬や盗品売買、脱税などの犯罪行為で得た資金をよって得られた収益金の出所などを隠蔽して あたかも正当な手段で得た資金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為である。

wikipediaより

マネーロンダリングで重要な事

マネーロンダリングを行う理由は麻薬の売買やテロリストの資金源、企業の脱税など様々です。そして、マネーロンダリングにおいて重要なのは”身元がばれない”という事です。そのため、彼らは様々な方法を用いて自分たちの身元を特定されないようにしています。

ブロックチェーンが不正を防ぐと言われている理由

現金とビットコインの違い

「現金」と「仮想通貨」の大きな違いはオフラインかオンラインかです。日本銀行券には一つ一つに番号が振られているため追跡は可能ですが、物理的なモノである現金の「いつ・どこで・誰が」という情報を詳細に追跡することは困難です。一方で仮想通貨の取引はインターネットを介して行われるため、お金の動きはデータ化されます。結果的に足跡を消す事は理論上、困難と言えます。

ブロックチェーンによる情報改ざんの不可能性とマネーロンダリング

ブロックチェーンが不正を防ぐ一つの大きな理由として、改ざん不可能性とそれに伴う2重支払い問題を解決できるからと言われています。

PoWの仕組みによって、例えば、AさんからBさんに100万円を送ったように見せて、自分の手元に100万円を残すというような情報改ざんを実質的に不可能にする事がブロックチェーンで可能です。

このブロックチェーンの仕組みによって、「ビットコインは不正をなくせる」と言われています。

ビットコインのマネーロンダリングは可能

しかし、ビットコインによるマネーロンダリングなどの不正も可能です。例えば、マネーロンダリングに使われる手法として、大金を分散して移動させる事で特定を困難にするという手口が使われます。仮想通貨も現金同様に、移動を小分けにしてウォレットから仮想通貨を移動させたりする事で大金の移動の特定を難しく(面倒臭く)します。

また自分でプログラミングコードを書けば、オリジナルの仮想通貨ウォレットを作る事も出来ます。そのウォレットを使った決済は取引所のウォレットと異なるため、取引データは自分のサーバーに保存されるだけで、取引所から警察に渡されることはありません。そのウォレットを仮想通貨が欲しい人に直接売ってしまえば、法定通貨を手に入れることも可能でしょう。そのため、現金よりは足跡が特定しやすくなるものの、ビットコインでも完璧に不正を防ぐことは難しいでしょう。

ビットコインが価値を持った結果、法定通貨という社会一般で認識される価値に交換する事ができます。

つまり現金が存在する以上、マネーロンダリングは可能であり、ビットコインが価値を持つ以上、マネーロンダリングが起きてしまいます。そのため、「ビットコインの問題が起きた=ビットコインはダメ」と表面的に捉えるのではなく、それぞれのメリット・でメリットを考える必要があります。

ビットコインの確定申告の現実

上記のように、仮に決済取引がデータ化されても、不正を完璧に阻止する事は現実的に不可能です。全世界において、決済をする人は一般消費者、企業など多岐にわたります。日本国内だけでも、1日に何兆回もの決済取引が発生しているでしょう。その大量の決済データから一つ一つ不正を探す事は困難です。

また、ほとんどの取引データを管理しているのは仮想通貨取引所です。警察から取引データを渡すように言われれば、取引所はそのデータを警察に渡す義務が生じます。2017年に仮想通貨取引から出た利益を確定申告をしなくてはならない法律が作られましたが、確定申告を怠ったすべての人が逮捕されるとは考えにくいです。なぜなら不正をした人(単純に確定申告を忘れている人含め)の仮想通貨による利益は1万円の人もいれば、1億円の人もいて、それが相当数存在すると考えられるからです。

歩行者が信号無視をすると2万円以下の罰金が取られると法律上では決められていますが、実際に罰金を取られるケースは稀です。しかし交通事故で人を怪我させれば、相当額の罰金を取られます。

ビットコインとマネーロンダリングの未来

AI警察のようなものが誕生して、生活インフラ全てがデジタル化されれば、全ての取引が監視され、違反をすれば自動的に、AI警察が罰金を課すという世界が実現するかもしれません。しかし、その世界が実現するのは、まだまだ先の未来でしょう。

ただ、決済がデジタル化される事で、現金の管理コストを圧倒的に削減することができます。不正を完全に防ぐことはできないとはいえ、デジタル化には大きなメリットがあります。

偽札問題を解決するために、中国では電子決済が相当普及しており、現金を持たなくても生活できると言われています。

また、中国の無人コンビニが成立している理由として決済の発展だけでなく、SNS上での評価経済の影響力が大きいことがあげられます。”不正はできるけど、不正をした時のリスクのほうが大きいというトレードオフ関係が人々に見えている”という事です。

あらゆる決済手段が存在する中で、不正を完璧に防ぐ事は難しいです。そのため、ビットコインなどの仮想通貨を批判するだけでなく、デジタル化によるメリットを適切に評価し、不正が起こりにくいインセンティブ設計を社会で考えていく事が重要と言えます。

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