【Blockchain EXE #19 ブロックチェーン導入企業ユースケース特集4】「ブロックチェーンを活用した不動産管理システムでめざす未来 」田原 陽一｜積水ハウス株式会社

【ブロックチェーン導入企業 ユースケース特集】日本はブロックチェーンの技術大国になれるのか？ | Blockchain EXE #19

19回目となるBlockchain EXEのテーマは『企業 x ブロックチェーンのユースケース特集』。

ブロックチェーン導入企業からゲストをお招きし、日本のブロックチェーン産業の現在地と成長未来を様々な視点からお話しいただきました。

目次

積水ハウスからは田原氏にお話しいただきました。積水ハウスは近年ブロックチェーンの不動産業界への導入に本腰を入れています。

【Blockchain EXE #19 ブロックチェーン導入企業ユースケース特集4】ブロックチェーンを活用した不動産管理システムでめざす未来 積水ハウス株式会社｜田原陽一

ブロックチェーン導入に至った経緯

積水ハウスは2016年からベンチャー企業との勉強会や協業の検討を始め、ブロックチェーンで賃貸契約管理ができないかと議論を進めてきました。

2017年の第4次中間経営計画にブロックチェーン事業と表記されてから、本格的に2020年以降を見据えた”住”関連ビジネスの基盤づくりが始まりました。

2019年3月には日立、KDDIとの企業間の情報連携基盤システムの実現に向けた共同事業を立ち上げ、初期段階として賃貸契約の利便性向上の検証が行われています。「将来的には参加企業を募ってコンソーシアムを形成し、異業種データの掛け合わせによるサービス創出を目指していく予定だ」とブロックチェーン事業の展望を、田原氏は述べました。

賃貸契約の簡素化と入居者向けの情報提供基盤構築としてのブロックチェーンの役割

不動産業界にブロックチェーンを活用するのには3つの狙いがあります。

⒈賃貸契約を簡素化し、来店不要での契約を可能に

首都圏の賃貸契約では物件の平均検討時間は18日（2016年度　リクルート社）というデータがあり、これは年々短くなっています。約1割の人は1度も店舗に行かずに物件を決めるというデことからもわかるように、賃貸契約は「簡単」「便利」「スピーディ」が求められる時代になりました。ブロックチェーンのスマートコントラクトを使えば、アプリ内で内覧申し込みから賃貸契約までを完結させ、アナログだった賃貸契約の簡素化が期待できます。

⒉企業をまたいだ新しい情報共有基盤

「物件情報」「入居者情報」といった非競争領域の情報をオープンにすることで、新たなサービス展開が見込めます。社内のデータベースはアクセスに様々な制限や権限設定が必要でしたが、新たな情報共有基盤を設けることで安全でオープンなP2P環境の活用が可能になります。利用者に情報サービスを提供するだけでなく、自社システムを持たない地場不動産業者への情報提供など、同業種間の小さなビジネスも視野に入れています。

⒊将来的にはマイナンバーとのリンクも

他業種や行政との連携もブロックチェーンのネットワークを使って拡大させる狙いがあります。将来的にはマイナンバーとのリンクが賃貸のあり方を変える可能性を秘めています。

不動産×ブロックチェーンを用いた今後のビジョン

賃貸契約の仕組みを大きく変えようとしているブロックチェーンですが、積水ハウスは今後のビジョンとして主に3つの柱を立てています。

ビジョン1：賃貸契約をホテル予約のように簡単に

従来の賃貸契約は何枚もの書類の準備や複数回の来店が面倒とと思われてきました。ネット上のホテル予約のようにアプリで簡単に賃貸契約ができればこれまでと違った賃貸の利用形態が生まれるでしょう。例えば、賃貸の短期利用、シェアリング、遠隔地からの契約といった形態が考えられ、賃貸の枠組みが変われば市場の流動性向上・活性化が期待できます。

そこで賃貸契約で重要なのは契約者の「信用力」です。特にブロックチェーンはユーザの信用力を証明するのに適しており、KYCと連携した電子署名で強力な身元確認を可能にします。ブロックチェーン上の様々な行動履歴（過去の入居、家賃支払い）自体が信用に繋がり、正統性を担保した契約の簡素化が見込めます。

ビジョン2：個人の「電子鍵」としてIoT住宅と連携

スマートロックや住宅内の機器制御といった住宅のIoT化が急速に進んでいる一方、セキュリティを巡る課題も増えています。そこでブロックチェーンの特性を生かした公開鍵/秘密鍵を使ったセキュアな本人確認、スマホの生体認証などを組み合わせることでさらに強固なセキュリティが実現できます。ブロックチェーンと連携したアプリの活用によって、安全・安心・便利に機器を制御できようにすることを目指しています。将来的にはスマートコントラクト機能を用いることで、宅配便の不在受け取りや来客への柔軟な対応が可能になります。

ビジョン3：利用者主導型の共通情報インフラの構築

中国をはじめ、世界的に個人の信用スコアの構築・活用の流れがあります。しかし日本では個人情報の提供に対する根強い不信感があるのが現状です。そのような中、複数企業が連携し、居住、与信、各種契約購買などの情報を「利用者の判断」で提供・共有可能な仕組みの検討が進んでいます。ブロックチェーン上に情報を開示することがユーザにとってメリットのあるような仕組みにし、民主的で客観的・広範囲な情報連携と信用スコア構築を目指します。「信用性が高い」「改ざんできない」「強力な本人確認」「公開性」といったブロックチェーンの特性は個人情報管理の基盤として最も適したインフラであり、複数のサービスが連携することで利用者のさらなる信用力強化が期待できます。

積水ハウスではブロックチェーンを活用し、企業間情報連携のジャパンスタンダード構築を目指して活動していくと田原氏はしめくくりました。

【ブロックチェーン導入企業 ユースケース特集】日本はブロックチェーンの技術大国になれるのか？ | Blockchain EXE#19