ブロックチェーンビジネスのヒントになるかもしれないFintechスタートアップ
日本でもここ数年でFintechという言葉が多く使われるようになりました。「ユニコーン」と呼ばれる、評価額10億ドル以上のスタートアップは、ほとんどアメリカと中国の企業です。
ですが、ビットコインの保有量世界一の日本からも、Fintechスタートアップが出る可能性はあります。そのヒントをFintechユニコーンから学んでいきましょう。
- FintechユニコーンNo.1 :Strip
- FintechユニコーンNo.2 :SoFi
- FintechユニコーンNo.3 :Oscar
- FintechユニコーンNo.4 :Coinbase
- FintechユニコーンNo.5 :Avant
FintechユニコーンNo.1 :Strip
Stripは決済APIサービスです。自分たちで決済のシステムをつくると、”時間”と”お金”と”技術力”が必要になります。決済プラットフォームであるStripを使えば簡単に自社のアプリやwebサイトに決済システムを取り込む事ができます。
決済システムのようにお金が関わるサービスは安全性にも神経を使わなくてはなりません。そういった意味で「決済は別サービス」というリスク分散型の考えはブロックチェーンの思想と近いと言えます。
FintechユニコーンNo.2 :SoFi
アメリカには卒業後、奨学金の返済に苦しむ学生が多数いる事をご存知でしょうか。もちろん日本の大学生も同様の悩みを抱えていますが、日本に比べアメリカの学費は非常に高く、卒業する事が大変なのでアルバイトをする余裕もない場合が多いです。
SoFiを使えば、学生は学校の卒業生や、機関投資家などからローンを組むことができます。政府機関や民間からお金を借りるよりも利子が安く済むという利点があります。ソフトバンクがこのSoFiに対して出資を行っています。
FintechユニコーンNo.3 :Oscar
医療保険サービスであるOscarはアメリカならではのサービスでしょう。オバマケアなど進めてきましたが、日本と比べてアメリカは保険の整備が不十分です。低所得者は適切な医療診断ができないという問題が長年指摘されています。
Oscarはアメリカの複雑な保険制度の中でローコストでわかりやすいUXとして多くの支持を集め、ユニコーン企業のサービスにまで成長しました。
FintechユニコーンNo.4 :Coinbase
日本でも多くの企業が仮想通貨取引所の開設に向けて活発に動いていますが、アメリカで最大の仮想通貨取引所といえばCoinbaseです
ビットコイン取引によってマイナーやユーザーに利益が還元され、取引手数料をとれる仕組みである仮想通貨取引所は、キャッシュを持っている企業からすると新しいビジネスチャンスと考えるのは当然の動きと言えるでしょう。
FintechユニコーンNo.5 :Avant
Avantは個人ローン向け融資サービスです。
日本ではCampfireが個人向け融資サービスをローンチしました。なかなか銀行からお金を借りにくい中間層の消費者から、このようなサービスは多くの支持を集めています。
ユニコーンになれるブロックチェーンスタートアップは誕生するのか
4番目に紹介したCoinbaseを筆頭に仮想通貨取引所も大きなマーケットになりつつあります。マイニング事業の参入を検討している企業も多く、Fintech領域の仮想通貨市場は大きく成長しようとしています。。
ブロックチェーンによる”信用の担保”や”取引の効率化”などの特性を活かしたサービスの開発が様々なコミュニティやスタートアップで進められています。
実際にブロックチェーンを使って世の中を大きく変えるユニコーン企業が誕生するのも時間の問題かもしれません。
»どれくらい知っていますか?世界のブロックチェーンサービス例まとめ(2017年度版その1)