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どうなる法規制!?ICOの現状とこれからのブロックチェーンとは

投稿日:2017年10月11日 更新日:

はじめに

株式会社テックビューロが提供する「COMSA」は、日本で施行されている仮想通貨法案に準拠したICO(Initial Coin Offering)を各企業が一括して行う事が可能なICOプラットフォームです。Bitcoinを含めた仮想通貨を通じて、大きな資金源を獲得したい企業は多数存在しているので、テックビューロ社のICOソリューションは今後大きな潮流を生み出す事でしょう。

  • ICOとは
  • IPO(新規公開株)とICO(新規仮想通貨公開)の違い
  • COMSAの仕組み
  • まとめ

ICOとは

ICO(Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開)とは仮想通貨を用いたIPO(Initial Public Offering/新規公開株)の事で、資金調達を行う事が主な目的です。

ICOは新しい資金調達手段

ICOは企業、またはプロジェクトがトークン(お金の代わりとなる代替的な電子貨幣)を発行して行われます。 その点において、旧来の資本主義経済のお金ではなく、一つの企業が発行する「独自の仮想通貨」を仮想通貨取引所を通じて流通させ、購入者を募る事から、新しい形式での資金調達手段と言えます。海外(中国やアメリカ)では、既にICOそれ自体が違法、もしくは単なる有価証券であると定義されていて、今後の日本の動きには注目が集まります。

IPO(新規公開株)とICO(新規仮想通貨公開)の違い

株を買うには証券取引所での口座開設が必要

IPO(新規公開株)とICO(新規仮想通貨公開)との大きな違いは、IPOが証券取引所を通じた法的に高いハードルを飛び越える必要がある一方で、ICO(新規仮想通貨公開)はまだグレーゾーンが多い点が挙げられます。

また、企業が独自の仮想通貨を発行し、新たに資金を調達可能な点も違いと言えます。現在のICOでは、技術的なハードルをクリアした上で仮想通貨市場に企業として参入すれば大きな資本を獲得出来る可能性が残っています。とはいえ、中国・韓国ではICOは違法となっていて、アメリカでも証券取引委員会(SEC)ではThe DAOが引き起こした事件を違法としています。日本ではまだ暫定的な措置は取られておらず、COMSAを通じたIPOを行う予定の企業も複数存在しています。

株式会社AnyPayが「ICOカンファレンス」を主催

AnyPayが主催するICOカンファレンスにて、日本にICOを対象とした法律は存在しないが、個人・企業が発行する「トークン」をどう発行者側が取り扱うかで適用される法律が変化すると発表しています。端的に言えば、仮想通貨を巡る動きはまだ明確に確定したわけではなく、各法令と照らし合わせながら慎重に行動していく必要があります。その点において、企業はICOソリューションサービスを通じて専門の企業の助けを借りる事も必要な行動となるでしょう。

COMSAの仕組み

テックビューロが提供するICOソリューション「COMSA」は、トークンの発行販売を用いた資金調達手段となるICO(=Initial Coin Offering)と、各種ブロックチェーン技術の導入を同時に実施できる総合型のブロックチェーン・ソリューションです。

言い換えれば、今まで企業が参加しづらかったICO(新規仮想通貨公開)に対しての一括したサービスを提供していて「Bitcoin・NEM・Ethereum」を基本としたブロックチェーンを利用した仮想通貨の利用が可能となっています。

また、COMSAはトークンの発行販売・「Zaif」取引所での上場・テックビューロ社の汎用型ブロックチェーンである「mijin」による内部勘定の構築を可能としていて、ICOを初めて行う一般企業でも自由に参加可能な環境を用意しています。今後、株式会社メタップスの時間を自由に売買するサービス「Timabank」も独自トークンを発行すると発表しているので、COMSAがどう利用されていくのかの実例が発表されていくでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか?日本発のICOプラットフォーム「COMSA」は、これから日本でブロックチェーンがますます活発になっていく上で企業に不可欠となるICOソリューションを提供しています。ブロックチェーンを個人と企業とが大きく活用していく上で、これらのソリューションサービスはますます大きな価値を持つ事でしょう。また、ICOに関する法的根拠などもリアルタイムで整備されている傾向が強く、今後の動向に期待です。

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